2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
コロナ感染症が広がり始めた昨年四月、初めての緊急事態宣言が発せられる前に、千葉県は、約三十億円を掛けて幕張に一千床のプレハブのコロナ専用臨時病棟の早期設置を計画しました。
コロナ感染症が広がり始めた昨年四月、初めての緊急事態宣言が発せられる前に、千葉県は、約三十億円を掛けて幕張に一千床のプレハブのコロナ専用臨時病棟の早期設置を計画しました。
○水田政府参考人 野生イノシシの防護柵の早期設置について御質問いただきました。 この事業につきましては、国が二分の一を補助することとしておりますけれども、その残りの二分の一の部分について、地方自治体が上乗せ措置をする場合、その負担分の八割に対しまして特別交付税の措置というものを措置いたしました。
野生イノシシからの感染を防ぐためにも、防護柵の早期設置の必要性があると思いますが、資材不足で設置がおくれていると聞きました。早期設置のために、国として何か支援できることはないのでしょうか。
内閣府といたしましては、ワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置とその安定的な運営を図るために、今年度予算において性犯罪・性暴力被害者支援交付金を設けたところであります。来年度予算編成においても、この予算の拡大に向かって全力を挙げたい、こう考えております。
昨年十二月の与党の提言もいただきましたので、できるだけ早期設置を目指していく、加えて、設置したセンターの安定的な運営を図るという意味から、今年度予算に初めて性犯罪、性暴力被害者の支援交付金を計上させていただいたところでございます。
当該交付金は、ワンストップ支援センターの全都道府県での早期設置とその安定的な運営を図るために、今年度予算に新たに設けたものであります。今、金額はまだ小さいというお話がございましたけれども、まずはこの今年度新設した交付金を適切に施行していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
また、ワンストップ支援センターの早期設置などについてお尋ねがありました。 政府では、現在、性犯罪や性暴力の被害者に対し、心身の負担を軽減するため、第四次男女共同参画基本計画に基づき、被害直後から相談を受け、医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一カ所で提供するワンストップ支援センターの設置を促進しております。
そうした中で、与党からいただいた提言を踏まえまして、ワンストップ支援体制の早期設置とその安定的な運営を図るために都道府県の取組に対する支援が必要であるということで、今御審議をいただいております平成二十九年度予算にこれは初めて性犯罪・性暴力被害者支援交付金を盛り込ませていただきました。
いずれにせよ、各県における処理施設の早期設置に向けまして、引き続き努力してまいりたいと存じております。
自民党は、こうした政府間交渉の強化のための組織改編も求めておりまして、先日、自民党の国防部会が、武器の国際共同開発や輸出の拡大に向けて政府間交渉に乗り出すように求めて、防衛装備庁の早期設置を提言をしております。
その不誠実な対応が、結果として、党首会談で野田総理が解散に向けた条件の整備として協力を要請した公債特例法の成立、衆院の一票の格差の是正、社会保障国民会議早期設置を遅らせることになるのではありませんか。そもそも、総理、それらの課題の解決を先延ばししてきたのは、むしろ政府・与党ではありませんか。 にもかかわらず、その責任を更に野党に押し付けようとされる。
そして、その条件整備として、特例公債法案の成立や衆議院の一票の格差是正、社会保障国民会議の早期設置の三点を求めました。 しかし、総理、それらの課題の解決を先延ばししてきたのは、むしろ政府・与党ではありませんか。それにもかかわらず責任を野党に転嫁するのは、本末転倒であり、政府・与党としての自覚もなく、責任も放棄していると言わざるを得ません。
その意味で、私は、通常国会のときから、平野大臣と、あるいは前任の大臣と、復興基本法ができた直後から早期設置を求めてまいりました。
また、茨城県、宮城県とも、産業復興機構につきましては、現在、早期設置を目指して県と地域金融機関との間で調整中であります。 遅々として進まない点もあろうかと思いますが、当省としては本当に、引き続き、各県における産業復興相談センター及び産業復興機構を通じた被災者、被災事業者の再生支援に一生懸命取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
日本人拉致問題の調査委員会、これは早期設置ということもおっしゃったようでありますけれども、大臣としてはどういうスケジュールでお考えですか。あるいはさらに、今回、クリントン国務長官が南シナ海の領有権問題に関して国際法上の根拠を示すこと、これを指摘したと。日本政府の立場はどういうことでありましょうか。
政府は、早期設置を図るべく、法案の準備をお願いいたします。 第三に、復興のための資金確保について、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行することを定めております。 今後、復興債発行のための法案、復興債の償還の道筋などについて詳細を詰めていかなければなりませんが、財源を早期に示すことは政府の重要な責務であります。
政府には、復興庁の早期設置を強く要望いたします。 そして、被災した自治体からの要望が強い、いわゆる復興一括交付金の議論を含めて、さらに議論を加速していかなければなりません。 本法案は、みずから被災者でもあられる東日本大震災復興特別委員会の黄川田委員長を中心に、各会派の皆様の精力的な議論により成案を得ることができました。
改めて、公明党は、実施官庁としての権限を持つ復興庁の早期設置と、先駆的な復興への取り組みを後押しする復興特区制度の創設を求めますが、この点についての総理の明快な御答弁を求めます。 次に、法律案に規定されている、復興支援の組織体制について伺います。
次に、復興庁の早期設置と復興特区の制度の創設について御質問をいただきました。 復興の推進体制については、種々の傾聴に値する意見が存在すると承知しておりますが、例えば、御指摘の復興庁のような新たな官庁を設置するのであれば、その組織や機能等の詳細について、この法律の施行の状況を踏まえ、種々の検討を行う必要があると考えております。
国道でもありますので、歩行者の安全を確保するためにも歩道の早期設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
その意味では、原子力安全規制委員会の早期設置、組織的独立の確立は、あくまでも原発の安全、安心確保の第一歩にすぎないというふうに思っておりまして、最終的には三条委員会のそういう機関をつくって、これを住民の安全を守るとりでに私はすべきだと、こういうふうに思うんです。
質問でありますけれども、一元的運用に向けたプロセス、ロードマップ、タスクフォース、この早期設置の必要性について長妻大臣の御見解を聞かせていただきたい。政務官でも結構でございます。よろしくお願いいたします。
また、政府から独立した救済機関の必要性については、一九九三年の国連総会で採択された国内人権機関の地位に関する原則、いわゆるパリ原則に日本政府も賛成し、国内人権機関を創設する義務があるにもかかわらず、その後五年が経過しても放置していることに対して、一九九八年に国連自由権規約委員会から早期設置の勧告を始め、社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、女性差別撤廃委員会からも同様の勧告を今日